企業外相談窓口

セクハラ・パワハラについての企業外相談窓口

使用者の法的責任は、「職場の人間関係」という問題だけでは済まされません。


男女雇用機会均等法第21条では、

職場における性的な言動に起因する問題(セクシュアルハラスメント)に関する

雇用管理上の使用者が配慮すべき事項が定められています。

また、平成18年5月に会社法が施行され内部統制構築義務が明文化されています。


例えば、管理職が部下に対して指導をする際に、人格否定を含むような言動が認定されれば

パワーハラスメントとなります。そしてこの管理職が個人として不法行為責任を問われるだけでなくそれを黙って見過ごすと、安全快適な職場環境を作るという使用者の債務不履行責任が問われるのです。


アテンド合同会社では、上記のような事件が起こる前に、パワハラセクハラの正しい知識教育、

管理職への教育・職場環境改善セミナーなどに加え、現役社会保険労務士が相談員を受け、

セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントに関する相談・苦情を事業主に

変わり受け付けて、その内容や状況に応じ適切かつ柔軟なアドバイスと

企業対応を相談いたします。


●企業外相談窓口を設置するメリット

 外部相談窓口を設置することにより、安心して相談が可能です。

 結果、早期に対応することが可能です。

 終業時間外にも開設するので利用の促進が図れます。

 労働者が安心して働くことができる職場としてアピールできます。

 企業のリスク管理対策としての紛争の未然防止に役立ちます。